#ITの話 #法律の話 

2025年11月19日

有料職業紹介をしている取引先から、現在国外に在住している方から、配偶者の帰国にあわせて自分も日本企業で働きたいという引き合いがあった、という問い合わせを受けました。ChatGPTに聞いてみたら、「おk問題なし。みんなやってるからYOU、やっちゃいなYO！」という前向きな回答を得られたがやっちゃって良いか、とのことです。

良いわけないだろ！（怒）

大阪労働局 需給調整事業部による「職業紹介事業の運営について」の頁番号39（スライド41枚目）「よくある指摘事項～「その他」編～」において

「○ 取扱地域の範囲として届け出ていない国外等において職業紹介の一部（求職受理等）を実施している。（職業安定法第３２条の１２）」

として言及されている通りです。

ChatGPTが「やってます。大手も中小も普通にやっています。」というまでは正しいのですが、それ、違法です。

なんでChatGPTは馬鹿なのだろうと思って、改めて職業安定法を見てみたら、どこにも国外にわたる職業紹介への言及がないの。法律では厚生労働大臣がいろいろ決められることになっていて、その指揮下にある厚生労働省職業安定局が作った「職業紹介事業の業務運営要領」において、「国外にわたる職業紹介」が定義されて詳しく解説されているの。私の経験上、ChatGPTは、人間っぽいくだけた口調は得意ですが、孫引きが苦手のようです。Geminiは結論は引っ張ってこれますが、法令を全条文がまとまったテキストとして処理するようで、参照する条文番号がめちゃくちゃな場合がとても多いです。法令調査ではRAGの優位性が如実にあらわれます。

職業不詳の謎のおじさんをしていると、普通に仕事をしているだけで、実務ではガイドラインまで読み込まなあかんよ、AIみたいな浅い仕事しとったら通用せんよ、というテキストのネタ作りが捗ります。やはり私には学者よりも実務家が向いていたみたい。

冒頭の取引先に対する回答は、「ChatGPTは嘘吐きだから従前からの私の指導通りよしなに。今後も件数が見込めるならばいっそ取扱職種の範囲等に当該国を書き込んでも良いかもね」というものです。

なお、取扱職種の範囲等に国外を書き込むことがカジュアルに許されるようになったのは、新型コロナ禍のおかげです。労働局は、つい最近まで、「有料職業紹介の許可基準に事業所要件を設けているのは秘密守るためだろうが！オンライン面談で秘密守れんのか、ああん？」という態度でしたが、時代の流れに押し負けて、今はハローワークがオンライン面談をする時代です。オンライン面談が許されるならば取次機関を介さない国外へのサービス提供も日本法的にはイージーだよね、というお話。そして国外法制の調査という私の飯のタネがまかれて、調査ではけちょんけちょんにしたばかりのAIを頼る、というマッチポンプ的な稼ぎ方ができるわけです。

本当にAIのおかげで作業は捗り仕事のきっかけも増えてネタ帳も厚くなり、大助かりです。

さあ、消費者法の教材制作に戻るんだ。ネタが浮かびすぎて作業が間に合いません。

2026年4月1日

いよいよ新年度ですね。取引先のエスカレーターが新入社員で混雑していて春を感じました（近年はリモートワークやらフレックスタイムやらで人が分散しているのですが、新人研修だけは同期全員で集まっているみたいです。）。

それにしても、現代社会はAI一色ですね。昨日は前年度会派執行部の納会だったのですが、これからはAIだ、ということで盛り上がっていました。

少し前に、ある会社（A社）から生成AI利用ガイドラインの作成を頼まれて納品したのですが、今日は、別の会社（B社）からも、ガイドラインを作って欲しいと頼まれました。A社に納品したもの使い回せるやん。

このガイドラインは、どのような利用規約のAIを使うべきかなど、法的な観点からのドキュメントです。さらにB社からは、効果的なプロンプトを書くためのマニュアルも作って欲しいと依頼されました。プロンプトマニュアルはA社にも売れそうだなと思いました。ええやん。一粒で何度も美味しい仕事ばっかやん。

そんなことを考えてホクホクしているところに、さらに別の会社（C社）から、生成AIを使って作ったインターネットサイトの素材について他社から著作権侵害のクレームを受けた、という急ぎの相談が飛び込んできました。教科書的にもよくあるトラブルなので、慌てず騒がず教科書的な対応をして終わりです。近年は政府における議論状況がすぐにインターネット上で公開されるので、実務家である我々としてはとても楽ですね。

A社は元々AI活用に熱心で、私も、セキュアな社内用AIの設計に関わっています。C社からは、過去にも、別の場面でAI絡みの相談を受けたので、そろそろAI研修をやっとくかな、と思っています。AIの素晴らしいところは、一つの会社に対して何個も商品・サービスを提供できる上に、それらを他社にも使い回せることです。デジタル万歳＼(^o^)／

で、今日も次々降ってくる契約書添削でもAIにアシスタントをさせています。

いつも言ってるだろ。AIはお金になるんだって。AIに仕事を奪われるとかありえません。契約書添削だって、AIが確率モデルを採用している以上、トンチキになる仕様なのですから、生成物の目視チェックは必須であり、私が何度もリテイク指示を具体的に出さなければ、私が本気を出したときと同水準の出力は得られません。時間さえかければAIよりも優れた出力ができる人間にしかAIは使えないって何度も言ってるでしょうが。

なお、私は他の仕事も色々しているので、AIだけじゃないおじさんなんですよ。そこは誤解して欲しくないなと思いました。明日はソーシャルゲームのコンシューマ移植の契約書作成を頑張ります。ちょっと著作権の帰属と販路選択でひっかかるところがあるんだ。このような、ちょっとひっかかる、を具体化できないと、AIのプロンプトは書けないのです。プロンプトマニュアルにはそんなことも書こうと思っています。ほらおじさんも仕事しとるやないか。こんなに頑張っているのに、なぜ暇そうな謎のおじさん扱いされてしまうのか。いつも会務をしている、裁判所に行かない、という印象が強すぎるせいだと思いますので、仕事の話も具体的に発信しようと思います。弁護士業界にもいろいろな仕事、いろいろな働き方があると知っていただいて、若い子の選択肢が増えれば良いと思います。

2026年4月2日

昨日、「なんだか猛烈に嫌な予感がするのう」と思っていたら、やっぱり問題に気づきました。

若い頃は気になったらその場で精査していたのですが、最近は体力温存がテーマですので、気になってもその場では精査しないスタイルに移行しております。それでも、見た瞬間に嫌な予感がするようになったのは成長なのだと思っています。

仕事の概要はこんな感じ。ソーシャルゲーム版（原作）の開発会社は小規模で、コンシューマ版の開発（移植）を受託する私のクライアントは大規模。コンシューマ版の著作権も小規模な会社に帰属させるが、配信はコンシューマのダウンロード販売プラットフォームにアカウントを持つ私のクライアントが行う。

教科書的にダウンロード販売についての論点は2つですね。原作が第三者の権利を含まないか、そして、ダウンロード販売に必要な権利許諾ができているか。雑魚弁護士ならば、ゲーム開発契約でしょ、二次的著作物の権利は開発者が留保しないと、そうすれば自己の権利でダウンロード販売できるよ、などと騒ぐところです。アーティストの権利を守るとか言っちゃう系のことですよ。私はIT出身ですので、二次的著作物どころか、三次四次五次六次当たり前の世界で生きてきたわけで、権利帰属など当事者が納得できればどうでも良いのです。

普段ならば、発注者に、著作権非侵害の表明保証をさせて、ついでに第三者からの侵害の排除義務も負ってもらえば足りるのですが、発注者の体力は、わざわざ私が契約書を作成している時点でお察しです。ひな型使い回しが通用しない場面でしか私の出番はないのにいつも登板しているのはそれだけ社会が複雑化しているからです。社会が複雑になれば弁護士や法務部員の出番が増えるわけで、とても良いタイミングで美味しい商売をしていると思います。狙っていたならば誇れるところですが、残念ながら偶然です。私に先見の明はありません。

今回は、原作に含まれる素材が第三者の著作権を侵害しているリスクを踏まえて、契約書の文言だけでなく、有事の言い訳づくりなど知恵を絞らなければならないわけで、そういった全方位対応が、おじさんが契約書作成・添削でご飯を食べていける理由です。昨日、仕事内容の具体的な発信をすると言ったな。ねーちゃん、あしたってあしたさッ！私はポコよりも待たせない男です。

で、このネタをAIの項目で書いているというのは、ここでもAIが絡んでくるからです。原作の素材をAI生成していた場合で、その素材が第三者の著作物と酷似していた場合の依拠性認定が、昨日の仕事に引き続いて議論になります。小規模な開発チームほどAIに頼りますから、このリスクが高いと判断しています。もうほんと毎日がAI。弁護士の皆さん！AIはお金になりますよ！

2026年4月15日

2023年だったか2024年だったか、ある企業で従業員による生成AI（LLM）の利用が問題となりました。AIは便利なので禁止すれば潜伏される。だったら安心して使えるAIを導入しよう、ということで、私もAIの選定に携わりました。調査の結果、当時はMicrosoftのエンタープライズデータ保護が適用されるCopilotしか見当たりませんでした。しかし、エンタープライズデータ保護が適用されるには、法人契約に有償オプションをつけるしか選択肢がありません。相談者は大企業だったので、契約済みのMicrosoft365に必要な数の有償オプションをつけることになりました。

私もエンタープライズデータ保護に興味津々になったのですが、ケチなので、お金は出せません。しかし、来る日に備えて、2024年4月から、MSアカウントを、15年くらい使い続けた個人契約から法人契約へと切り替えました。

2025年2月に、なんの仕事だったか忘れましたが、やはりセキュアなAIを探していました。すると、2025年1月から、Google Workspaceの標準機能としてAIが追加されたことがわかりました。ライセンスも、MSのエンタープライズデータ保護をパクったと思われる信頼できる記載が並びます。これは安いし使えるぞ！私は元々、Google Workspace business standardを契約しています。そういうわけで、私は、いつかCopilot導入するぞおじさんから、Geminiばっかり使ってるおじさんにクラスチェンジしました。

私の周囲の弁護士はChatGPTばかり使っています。ちゃんと月何千円の有料プランだよ、などと話しています。本当もうね、あれね。オプトアウトとか素人臭いこと言ってないで、プライバシーポリシーをちゃんと読め。OpenAIのChatGPTにも、エンタープライズデータ保護チックな法人契約は存在しています。しかし、料金はお問合せでした。私は、個人事業主お断りなのだなと理解して、ChatGPTとは距離を置いていました。

2025年末頃でしょうか。クライアントにAIにおける情報管理を説明するために、ChatGPTのプラン比較画面を示していました。すると、エンタープライズデータ保護チックなデータ保護でありながらアカウント制御機能がないという、個人事業主を狙い撃った安価なbusinessプランが追加されていました。

これなら私でも契約できる！ということでChatGPTも試してみたのですが、フレンドリーな口調で推論が速い、まさにチャット向けAIであることは確認できたものの、Geminiよりもアグレッシブな回答がなされるため、職業柄使い物にならんと、Geminiに戻りました。

2026年4月15日、今日も今日とてセキュアなAIを教えてくれという相談を受けました。いつものように、その企業にGoogle Workspaceを薦めたら、Microsoft365の法人契約を導入済みなのでCopilotはいかんのか、という質問を受けました。

調べてみたら、なんと、2025年9月から、Microsoft365の法人契約に、エンタープライズデータ保護付きのCopilotが含まれるようになっていました。Googleに8か月遅れで追従ですね。ユーザーとしてはこういう競争はウェルカムです。

そして遂に、2024年4月に契約した私のMicrosoft365Business standardでもエンタープライズデータ保護が受けられるようになっていたことに気づきました！念願のCopilot導入です！ヒャッホウ！もっとも、Copilotの中身はChatGPTなので、あまり多くは期待できませんが。

ともあれ、私は決してAIの専門家ではないので、依頼を受けたら都度調査して、調査結果に関心が湧けば、個人的にも導入することを繰り返しています。得意なものを仕事にするのではなく、仕事を通じて得た知識を私生活に活かす、という逆転の発想です。なんでそんなふざけた態度でお金がもらえるんですかね、それがわからない。

なお、私が設計に関与した企業内AIでは、国内にあるAWSのオプションであるClaudeを採用しました。当初、ClaudeのAPIを連携させようとしたら、契約内容はセキュアであるものの、サーバーが中国にもある、クラウドなのでチャットをどこのサーバーで処理するかはわからん、という回答を受けて、大却下しました。国家情報法が中国経済に与えている負の影響は大きいと思うの。