取扱業務

※2026年6月時点の情報です。

日常のお仕事

契約書添削

毎週10通以上がコンスタントに降ってきます。本当に軽いのは15分以内にやっつけられますが、重いのがくると3,4時間かけても終わりません。ならすと1通1時間だとちょっと厳しいか、というくらい。累計5,000通以上は添削してきたはずであり、法律事務所に所属している弁護士の中では圧倒的な数字じゃないかと思っています。

書籍執筆・研修講師

趣味です。老後は昔の名前で出ている人になりたい（講演とかでたまにお小遣い稼ぎしたい）ので、学術系では名前を売りたいと思っています。毎週20時間くらい没頭していますが、ほとんどお金になりません。とはいえ、私の趣味に期待してお金とリソースを割いてくれる企業も世の中にはあるわけで、ご恩返しのためにお金にしなければと焦っています。元学者の卵が学者になりたくないから弁護士資格を取ったのに、結局学者っぽいことに情熱を注いでいるので、私は学問が好きなのだと思います。

労働問題対応

これまで一体何件の懲戒処分に関わってきたことか。懲戒処分に至る前に自主退職してもらった件数も含めると、使用者側労働弁護士だと名乗っても恥ずかしくない件数を扱ってきました。ただし裁判所には行きません。行くことになる前に終わらせるのがモットーです。従業員の家族も含めれば、どれだけの人生に影響を与えてきたのかと思うと、弁護士という商売が恐ろしくなります。大嫌いな分野ですが、だからこそ、弁護士資格を持った人間しか扱ってはならないのだという使命感は抱いています。扱っているのはネガティブな仕事ばかりですが、ポジティブに色々な働き方を提案する方向で書籍執筆や研修ができないかな、と企んでいます。

プロジェクト系のお仕事の実施例

サービス利用規約・プライバシーポリシー（PP）の管理体制整備

クライアントは多数のサービスブランドを持つ上場企業で、ブランド毎に規約・PPがバラバラでした。相談時点では、規約管理システムの導入が検討されていました。しかし、情報一元化のメリットをお伝えして、各種規約・PPを統合してコーポレートサイトに配置し、各ブランドサイトからのリンクを貼ることにしました。規約本体にブランド毎の特約をぶら下げる形にして、定型約款変更手続としての周知のためのリリース文も作成しました。PPでは、ブランドをサービス類型毎にまとめて、どの類型のサービスではどの利用目的、という記載を行いましたが、Pマーク監査でも通用しました。

外部送信規律対応

70以上のWEBサイトを有している上場企業グループから一括相談を受けました。弁護士をかなり探し回ったみたいですが、見つからなかったそうです。外部送信規律は、法改正対応として何をすればよいかが公的に示されないまま施工が迫るという異常事態でしたから、私のように未知の分野に特化した弁護士でなければ対応できないのは当然です。保守的に、法改正議論の中で開示が望ましいとされた情報をフルオープンにして、どのサイトでそのサービスを利用しているか整理したマトリックスをコーポレートサイトに設置して対応しました。最近は、同様の方法を取っている会社をよく見かけるので、パクリパクられの世界で、私の仕事も結構パクられていると思います。

ゼロからの経理システム構築

売上十億円程度の自動車関連会社が、創業以来、経理を、確定申告時期にレシートの山を税理士に持ち込むだけで乗り切っていました。事業規模が拡大して、税理士がいよいよ限界を迎えたため、仕組み屋としての私が呼ばれました。私は弁護士である前に仕組み屋なのです。ガチです。大学院で専門的に学び、会社員時代に実戦で鍛えました。本件では、既に存在している在庫管理システムと売上管理システムを利用して、どのような操作でどの数字を出力して、それをクラウド会計システムに振替伝票入力すれば、一応の経理ができるという業務マニュアルを作成しました。業務マニュアルによって、アルバイトを追加雇用するだけで経理が実施できるようになりました。大きな仕事ではありませんが、私ありきの仕事として印象に残っています。

新規事業の立ち上げ

新車販売、自動車整備工場、レンタカー、メタバース、SNS、海外向けソーシャルゲーム配信、メディアミックスゲーム開発、不動産テック、人材マッチング、ECサイト、社内用AI開発、地域コンソーシアム組成など、色々やっているので全部は覚えていません。いずれも守秘義務まみれなので内容を開示できないことが非常に残念です。新規事業を立ち上げる際にいつも思うのは、世の中はドキュメントで動いているということです。契約書も社内ガイドラインも業務マニュアルも官公庁に提出する書類も、全部必要です。大学院時代は、既存事業とのシナジーがあ、などと格好良いことばかり口にしていましたが、今はそれに加えて、必要なドキュメントを調査して作成できます。経営と法律の両方ができないと新規事業は立ち上がらないので、自分の能力を余さず投入できるという点で、大好きな分野です。私がベンチャー企業を好むのは、野心的な新規事業の仕事を頻繁にくれるからです。

組織再編

吸収合併とか新設分割とか事業譲渡とか、スキームを整理して、タスクを抽出して、実行を支援しています。私はインハウス時代に現場を走り回っていたため、現場レベルでのタスク抽出と実行支援が、他の弁護士との差別化要素であると考えています。